経済安全保障T 現在、世界の経済を支えているＩＴ関連の技術が政府間の摩擦を引き起こし、さまざま な国際経済戦争まで発展し政治問題に影響している事実を独自に研究します。 このレポートは今の日本がどの様な国際状況に立たされているか、又今の経済情勢が なぜ？低迷しているか？国民の大半の方は理解できていない事に危機感を抱き将来の 日本の発展を願いこのレポートを発表します。 テーマは「クライシス・ジャパン」 現在、国連の”国際条項の国連憲章第５３条と安全保障に関する第１０７条”で旧連合国 に対する規定をしている。 その敵国とは実は日本、ドイツ、イタリア、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランド、 の計７ヶ国にたいする規定です。 これらの国が再び侵略行為があった場合＊Ａ＊安全保障理事会の許可がなくても、例え単独でも武力行使が発動できる。 この条項は武力侵略行為だけでは無く、注意して戴きたいのが、経済的側面も含まれている。 もので、特に米国を中心として軍事技術を民間企業に併用し米国企業の国際競争力を 「国家経済安全保障」の名の元にハイテク分野で旧敵国に対し政治的制裁（恐喝）を しかけている。 そのことを証明する事件が今から９年前の１９９１年にミノルタＶＳハネウエル社とのカメラのハイテク 技術である自動操縦（ピントを自動的に操縦する技術）するαー７０００の特許侵害事件があまりにも 有名である。 私はこの事件を１０年前から調査してまいりましたが、実は米国のハネウエル社にＣＩＡ（中央情報局） の秘密工作員がペンタゴンより送り込まれ事件の引き金を引いたのです。 当時、ミノルタは自動操縦の技術が無かったことで、米国のハネウエル社の工作員（ＣＩＡ）からロスァンデルス で架空の技術取引を仕込まれミノルタ社は後に莫大な制裁を与えられる事になる。 この時ハネウエル社は自動操縦技術を製品として完成させており意図的にミノルタに技術情報を流し、 ミノルタが製品化しαー７０００が出来たのです。 その事を知るよしも無くミノルタは製造ラインをフル稼働で生産し増販をした。 この時の１９９１年３月期のミノルタの経常利益は４８億６０００万円だったものが、特許侵害の和解金で ハネウエル社に当時のレートで１６６億円も支払い、翌年の１９９２年３月期には経常利益が マイナス８４億７０００万円になってしまいこの和解金が同社の利益を完全に吹き飛ばし、赤字に転落 させてのです。 今回のこの事件を有るマスコミも取り上げていたが、１９９２年以降の米国の安全保障問題が軍事目的から 経済安全保障問題に転換したことを世界に発信した事件であった。 実は、私の知人で大阪の天満にＳさんと言う方がおり、この方の娘さんがミノルタの社員で、更になんと 今回のハネウエル社の事件を調査する為米国に派遣されたのです。 このＳさんの娘さんは、上智大学を出てミノルタの社員でしばらくしてのことであった。 この件をＳさんに取材して感じたことは、ミノルタはこの時にはＣＩＡによる作戦とは理解出来ていなかった様だ。 しかし、日本の公安委員会はこの事をつかみ動いていたのですが、後の祭であった。 この時から私は自分の枠の中でしか時事問題を理解できなかったが、今回この件を期に今の日本がこのままでは とんでもない方向に行き世界の中で取り返しのつかない様になる事を本気で考える様になっり、今回、Ｍ総合研究所を立ち 上げる事にいたったのです。 問題はこのミノルタ社（日本）の特許侵害事件で１６６億円を手にしたハネウエル社（米国）がなんと！！ この１６６億円をハネウエル社は全米のハイテク企業の為にハネウエルと同じ様に特許保有企業が訴訟を起こす為の費用とし寄付をしたのだ。 この記事も日本側で大変なニュースとして新聞でも取り上げていました。 これは、明らかにハネウエル社とペンタゴン（米国、国防省）が手を組み米国の国益になった事を全世界に勝利宣言したものです。 経済安全保障問題 ご興味の有る方はご自分で一度各新聞社の当時の記事を調査して下さい。もし記事がある方はご連絡下さい。 このハネウエル社とはＣＩＡの工作員を数人政府より受け入れ国防企業としても知られておりその事を証明する 資料がある。 それは、大阪外国語大学の助教授の村山祐三氏が著書で 「アメリカの経済安全保障戦略」と言う本のＰ５６で紹介されています。 この村山氏は長年野村総合研究所で米国のハイテク産業の調査を手がけいくつかの資料をまとめ本を出しています。 この本によると米国防省が民間企業とプロジェクトを発足し国防省の予算を元にハイテク技術の研究をし各プロジェクトごとに 参加企業の枠をもうけ国防技術として開発し民間企業に併用する「ＶＨＳＩＣ計画」の参加企業の中でフェーズ０〜Uまでの プロジェクトで全プロジェクトに参画しているのが３社だけあるのです。この３社の中にあのハネウエル社が入り込んでいるのです。 村山氏は本当の事実を明確には書いてい無いがもし、この事を書くと今後の学会活動に影響するものとおもわれるが、この３社 には国防省が軍事的な秘密保持契約を元に極秘プログラムを遂行しているのです。 その極秘プログラムとは後にＣＩＡが日本企業や政府高官の盗聴事件に発展する経済安全保障問題の火種となるのです。 現時点では発表出来ないものです。 それはＣＩＡの秘密工作員通称ノックスＮＯＮ・ＯＦＦＩＣＩＡＬ・ＣＯＶＥＲＳ「ノン・オフィシャル・カバーズ」の存在が日本企業をターゲットにまたもや日本国経済の転覆を計画したのである。 もはや政府間の経済戦争勃発である。時すでに１９９５年、このころから日本経済は坂道を下り歯止めが利かなくなった時 である。 さて、このノックスがトムクルーズ主演の「ミッション・イン・ポッシブル」の中にも登場する実在スパイである。 国民のほとんどの方はこの様な事実をまるで映画だけの出来事のように思われていますが、現実に経済安全保障問題で 度々事件として新聞に取り上げられています。 わたしは１０年前からこの様な時事問題を独自に研究していたので別に驚く程でもなかったが、会社の人や友達にこの事を 話しても信じてくれませんでした。むしろ変人扱いされ真剣に我が国の事を思い叫んでみても誰からも相手にされませんでした。 しかし、有るシンクタンクより私の研究成果を講演してほしいと依頼されたことがあり何度か、講演させて戴いきました。 その時は、上場企業の方などがおり大変反響がありました。また、有る地区の商工会で講演してほしいと頼まれた事もあります。 @関連のホームページリンクhttp://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/campus/bulletin/g-vol2/01yohara.pdf A関連のホームページリンクhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4653/rjudakokuhaku04.html B関連のホームページリンクhttp://www001.upp.so-net.ne.jp/s-techno/sub1-056.htm C関連のホームページリンクhttp://www.incs.co.jp/tsurezure/bb/2002/020327.html D関連のホームページリンクhttp://www.dentsu.co.jp/trendbox/adnenpyo/r1992.htm 次のページに進む トップページに戻る
