特許戦略の分析
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米国の特許戦略の分析と対応を研究します。

現在では企業の中ではごく当たり前のように「特許室」や「特許部」などを設け専属のスタッフが設けられるようなったが、８年前ならほとんど外部委託で顧問弁護士にお任せの企業がほとんどだった。

あのころから私はとんでもない事になる予想しておりました。

　このホームページのトップページにある経済安全保障問題で研究していた米国の特許戦略を理解できないとＩＴ産業で勝ち組みに入ることは不可能で有る事は皆さんもご存知でしょうが？その手口は被害にあってかではおそいのです。

　現在、世界侵略していると言われるポケモンで有名な任天堂は著作権に関わる特許及びＩＴ技術に関する特許とで合計数百億円ものお金を特許費用につぎやし訴訟問題を抱えています。

いくらハード・ソフトを販売しても特許の訴訟問題でそれだけのお金が垂れ流し状態になる現実に山内社長は以前マスコミにたいし愚痴をこぼしていた事を他人事では済ませれないように覚えています。

　それは山内社長は恐らく日本政府に対し不満の意を込めて愚痴をこぼしたものと思われます。

米国の国防省と比較するほうが間違っていますが、日本には戦略的かつビジネス・スタンダードとしてのビジョンが違います。

　さて最近良く耳にする「ビジネスモデル特許」も現在有名になったインターネットの「アマゾン・ドット・コム」や「ヤフー」などが有名ですが、このビジネスモデル特許をとるか？利用するか？で業界で勝ち組みになるか？負けるか？に分かれるのです。

　当然、株価に現れ資金調達のビジネス戦略のスケールメリットの格差が必然的に現れ競争力の違いがすぐ現れ死ぬか生きるかにわかれます。

　後ほどこのビジネスモデルの事にもふれますが、先に米国の特許戦略の骨子が理解出来ないとミノルタの荷の前になることは理解でるはずです。

米国の特許戦略

　（リファック戦略）
リファック戦略とはまず特許を侵害している企業に対しタイムリミットを巧みに設定する戦法です。
例えば２００２年９月�T日までに交渉がまとまり契約を結べば、１％のライセンス料で良い。と条件を出してくる。

　しかし、２００２年１２月２９日まで契約出来ないと、２％のライセンス料になり,
更に、２００３年１月１日以降の契約になると３％のライセンス料といった具合にどんどん交渉が長引く程条件がつり上がる形になる。

このような形で条件を吊り上げられるとほとんどの企業は「タイミングをのがし高額の訴訟金を払う羽目になる事を恐れ出来るかぎり早めに和解する。」戦略です。

　先のミノルタ社や任天堂もこのパターンになる。

　（ポートフォリオ戦略）

これは重要特許の周辺を慎重に構築した関連特許網で完全に固めてしまうものです。
つまり、特許の１件、１件をばらばらにして交渉して行くのではなく２０件のシステムのパテントをひとつにまとめ集合的権利としてうるわけです。

　企業としては、１件、１件の特許であれば、何とか？避けて通れるのでわと？逃げる工夫をするが、ところが、計算されつくした２０件のポートフォリオをつきつけられるといかに、優秀な顧問弁護士と特許マンであってもこの網からは逃げることが、出来ない。

残されたみちは和解のみである。

　（エサまき戦略）

これは、まず最初から特許権の保持を警告せず、特許侵害を黙認でターゲット企業に製品化をさせどんどん販売させる。

かなりの販売実績がついてからここぞと言わんばかり訴訟を持ちかける。
　かなりタチの悪いやり方だが、特許マフィアと呼ばれる特許会社はごく当たり前のように仕掛けてくる戦略である。

瞬時に膨大なパテント料を手にすることで、私が爆弾花火と名づけている。

（クロス・ライセンス戦略）別名横取り型とも呼べるものです。

これは例えばＡ社がＢ社のある特許技術がどうしてもほしい場合に双方に特許を交換しお互い使い合うことですが、これを戦略的に強引にしかけてくる場合があります。

この場合互いに無償交換する場合とどうしてもＡ社がＢ社の保持するある特許が使いたい場合にＡ社がＢ社に対してその特許の関連するさまざまな弱点や問題を事前に調査して、その対策方法をＡ社がＢ社より先に部分特許として押さえ出願しておきその特許技術を無償で（少予算でしかも横取り出来る。）

クロス・ライセンスしないか？と持ちかけてくる戦略でこれは非常にｽﾋﾟｰﾄﾞが要求されるもので国家機関の手助けがなければスムーズに展開出来ない場合がほとんどです。

一般的なクロス・ライセンス契約とは少し違う戦略的（合法的）かつローコストなやり方です。

先のＭ総合研究所の安全保障�ZのCIA内のＮＡＣＩＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｏｕｎｔｅｒｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｃｅｎｔｅｒ）の存在がなければ難しいとおまわれ、すでにこの戦略を用意して対日戦略を計画しているものと思われます。

この事を知ってか？２０００年８月３０日の経済新聞夕刊の一面に日本政府の「ＩＴ戦略会議について」＆「ネット特許国際調整」の記事がありました。

やはり政府も危機感を感じているのでは？と思われます。

いや！！ｓｏｎｙのＩＴ戦略会議（出井戦略会議議長）ではないか？と感じます。

　対応を早くしないと他国に遅れをとり、イニシアティブをとられる羽目になる！！








関連のホームページリンクhttp://www.jpo-miti.go.jp/indexj.htm
関連のホームページリンクhttp://www.furutani.co.jp/
関連のホームページリンクhttp://www.ne.jp/asahi/patent/toyama/bm-index.htm

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